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新春特別寄稿 コロナ禍のJAの取り組み セレサ川崎農業協同組合 代表理事組合長 原 修一

社会

掲載号:2021年1月8日号

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 昨年は新型コロナウイルスの影響により、新たな生活様式を取り入れるなど、社会全体の動きが大きく変わりました。

 JAセレサ川崎では、昨年2月に独自の「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、この会議上で策定した「新型コロナウイルス対策行動計画」に基づき事業を展開してきました。

 全支店の窓口に飛沫拡散防止用パネルを設置し、大型農産物直売所「セレサモス」では、サーマルカメラによるお客さまの体温測定や入店人数の制限の他、事前予約制で市内産農畜産物の詰め合わせをドライブスルー方式でも販売しました。

 一方で、農業まつりなどのイベントは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しましたが、地域の皆さまのお役に立てればとの思いで、各地区や支店を中心に、管内の小学校や区役所などへ扇風機や消毒機器、花苗などを寄贈。また、感染防止策を講じた上で実施した市内産の野菜や果物などの品評会の出品物を、市立多摩病院をはじめ、川崎を本拠地としている「川崎フロンターレ」や「川崎ブレイブサンダース」へ贈らせていただきました。

 さて来年は、農地における現行の生産緑地制度が開始されてから30年が経過し、多くの生産緑地の指定が解除されることに伴い、大切な農地が減少することが懸念されています。当JAでは、この問題に対応するため、生産緑地所有者を対象とした個別相談会などを開き、特定生産緑地制度への指定申出を呼び掛けるなど、市内の農地保全に力を入れています。

 コロナ禍で改めて「地産地消」の大切さが見直されています。皆さまにも、ぜひ新鮮で安全・安心な「かわさきそだち」の農畜産物をお買い求めいただき、市内農業を応援していただきますようお願い申しあげます。

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