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川崎市 じもと応援券 利用率7割 5月末まで再延期

経済

掲載号:2021年2月5日号

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 川崎市が地域経済活性化を目的に発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の利用率が、1月18日時点で7割を超えた事が分かった。

 同券は7月から販売されたが事前申し込みや購入冊数の制限もあり、2次募集まで販売数は約4割と伸び悩んでいた。10月の3次販売で直接販売にし、購入制限をなくしたことで完売し利用も増えた。

 利用状況を区別で見ると、中原区が最も多く約18億8千万円(登録店舗数1197件)。次いで川崎区が約15億6千万円(同1129件)、宮前区が約11億2千万円(同521件)、高津区が約11億円(同762件)、多摩区が約9億3千万円(同767件)、幸区が約7億6千万円(同563件)、麻生区が約5億2千万円(同414件)となっている。

 業種別では、最も利用が多い「飲食店」(約20億7千万円)を筆頭に、「飲食料品店」(約9億7千万円)、「スーパー」(7億8千万円)が続く。これは昨年12月の時点と同じ序列。

 なお市は先月末、応援券の利用期間を今年5月31日までに再延期すると発表した。緊急事態宣言の再発令に伴う利用機会の減少を考慮したもの。

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