川崎市が地域経済活性化を目的に発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の利用率が、１月18日時点で７割を超えた事が分かった。
同券は７月から販売されたが事前申し込みや購入冊数の制限もあり、２次募集まで販売数は約４割と伸び悩んでいた。10月の３次販売で直接販売にし、購入制限をなくしたことで完売し利用も増えた。
利用状況を区別で見ると、中原区が最も多く約18億８千万円（登録店舗数１１９７件）。次いで川崎区が約15億６千万円（同１１２９件）、宮前区が約11億２千万円（同５２１件）、高津区が約11億円（同７６２件）、多摩区が約９億３千万円（同７６７件）、幸区が約７億６千万円（同５６３件）、麻生区が約５億２千万円（同４１４件）となっている。
業種別では、最も利用が多い「飲食店」（約20億７千万円）を筆頭に、「飲食料品店」（約９億７千万円）、「スーパー」（７億８千万円）が続く。これは昨年12月の時点と同じ序列。
なお市は先月末、応援券の利用期間を今年５月31日までに再延期すると発表した。緊急事態宣言の再発令に伴う利用機会の減少を考慮したもの。
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