市政報告vol.71 ドローン等活用した危険な崖地等の防災に資する調査を充実せよ(前編) 川崎市議会議員 末永 直
昨年２月に逗子市の県立高校３年の女子生徒が、マンション下の民有地斜面の崩落で亡くなりました。御冥福をお祈り致します。 逗子市では条件を満たせば防災工事費の２分の１を助成、上限額も２００万円に増額。斜面上の樹木伐採への助成を上限10万円で復活もさせたようです。
川崎市にも崖地が多数あります。急傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所は１０２あり、中原区は４区域。そこで私は本市が昭和48年から現在に至るまでの崖崩れの件数を調査しました。合計２９５件うち中原区は２件（土砂流出レベル）とはいえ、地震、水害等、人の予想を超える大規模災害がいつ発生するかわかりません。未然に事故の発生を防止する対策を充実させておく必要があります。
３月８日、予算審査特別委員会で質問しました。これまでに議会でも過去、崖崩れや危険ブロック塀、危険空家等、個々の対策について質問されてきましたが、私は今回「これらが複合的に重複する場合の対応、担当部署間の横断的なサポート対応ができないかどうか」を主眼にして行いました。
１、これまでの点検箇所、助成金を用いた工事の実績
「令和元年度、４７０箇所について実施した」「土砂災害の発生個所を正確に予見することは技術的に難しいものと考えるが、パトロールの結果、明確な変状が認められた擁壁等については、土地所有者に対し注意喚起を行い、これまで36件の助成実績がある宅地防災工事助成金制度等の支援制度を紹介し、土地所有者による対策工事を促進している」（まちづくり局長答弁）とのこと。
２、新たな取組、地盤品質判定士会との協定締結で状況把握の推進
「地盤品質判定士会（宅地防災に関する専門家で構成）との協定を３月中に締結し、土地所有者からの相談体制を充実させ、土砂災害特別警戒区域の指定の拡大を踏まえ、来年度以降も状況把握に継続的に取組むなど土砂災害対策を一層充実させる」（まちづくり局長答弁）とのことです。
３、防災でドローンを利活用せよ
昨年10月20日に開催された川崎市総合防災訓練で土砂崩れの被害に巻き込まれた市民の救出に消防局所有ドローンを活用する訓練が行われました。人の体温を感知し発見するとのことです。私はこれを見て「空からの目」は大変有効だと感じました。災害予防におけるドローン活用について伺ったところ、「崖崩れの予兆を事前に把握することは災害防止の観点から有効だと考える。新技術に関する開発の動向や、他都市の新たな取組等の把握に努める」（まちづくり局長）とのことで、今後に期待です。
（次号に続く）
市消防局保有ドローン
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