市政報告 一刻も早く、小児医療費助成制度の拡充を 日本共産党川崎市会議員団 おおば裕子
小児医療費助成制度は、全国的には中学卒業までを対象年齢とする市町村が８割を超え、高校卒業までを対象年齢とする自治体も２００を超えました。ところが川崎市は政令市でも県内でも最低水準です。小学６年までの実施は、20政令市の中で川崎市を含め４市のみ、県内では33市町村のうち川崎市と湯河原町だけです。『川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会』が市長宛に集めた「ひとことカード」には、コロナ禍で収入減もあり「せめて医療費だけでも助成してほしい」との切実なコメントが多数寄せられ、その声は市長にも届いているはずです。私たち党市議団は、３月議会で所得制限・一部負担金をなくし通院で中学卒業まで拡大するのに約19億３０００万円で実施できることから、一刻も早く拡充の決断をと市長に求めました。
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