市政レポートNo.134 親族間契約の住居手当を不支給へ みらい川崎市議会議員団 おしもとよしじ
市職員の住居手当は、これまで「持ち家」と「借家・借間」の２種類があり、持ち家に関しては、民間企業や他指定都市の支給状況を鑑み、私の議会質疑にて廃止を約束。２０１６年より実現し、年間約５億円の削減効果をもたらしています。また、制度として残った借家・借間について、札幌市では、親族間で賃貸借契約を行う職員を対象に調査を進めた所、多数の不正受給が発覚、不正の温床となっていました。この間、本市においても実態把握と調査を行うよう求めると、「調査方法等を検討する」と答弁。さらに、札幌市と同様に受給認定後のチェック体制がない事を指摘すると文書による注意喚起・周知徹底、定期的な内容確認と本人の押印による確認が行われる事となりました。今議会では、その後の調査の進捗について質し、聖域にメスを入れました。
その調査方法ですが、市長事務部局の住居手当支給対象者１４６５名のうち親族間契約の該当者を抽出する第１次調査と抽出された47名に対し契約内容等を確認する第２次調査を実施。その結果、貸主との続柄について「自己の父母」が25名、「配偶者の父母」が16名と１親等の親族が合計で47名中41名、割合にして87％と非常に近しい親族に偏っている事が判明。さらに、家賃の支払い方法について、第三者による支払証明が担保できない「現金による手渡し」が21名・45％もおり、不透明な金銭授受が一部で常態化している実態が浮き彫りとなりました。他指定都市では、支給が適当でない生活実態もあり得るとして17自治体で不支給としており、本市でも透明性向上、市民理解の観点から不支給とすべきと質すと「市長事務部局以外の実態把握と制度改正を検討する」旨、答弁されました。
住居手当受給職員は、合計で４１０８名、月額平均４４０９円、第１次調査にて抽出された親族間契約の割合３・４％を当てはめると、約１４０名が親族間契約と仮定され、全て不支給とすると年間７百万円を超える手当額の削減となる試算です。施策の提案者として改正した制度が速やかに開始されるよう今後も厳しく追及して参ります。
市議・押本吉司
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