市政報告 老朽化･経費負担大きく小中学校のプール廃止について 川崎市議会議員 松原しげふみ
生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障に関連する費用の増大により、財政状況の悪化が懸念される中、高度経済成長期に整備された公共施設の維持更新に対する財源を確保する事が喫緊の課題となっております。このような課題解決を対処する為の方策として、本市では維持更新費用の見直しや公共施設の総量を削除しつつも、市民サービスの低下とならぬよう先行他都市の事例を参考に公共施設の有効活用について模索しております。そこで今回は市内市立小中学校プールの効率的な維持更新のあり方についての本市の取り組みの方向性について報告させていただきます。
別表の通り、現在本市では全市立小学校・中学校（６校を除く）にそれぞれプールが設置されております。プールの設置や維持管理には多額の経費が必要であり、屋上設置のプール以外は学校敷地のかなりの面積を占めております。中原区では小学校19校のうち屋上にプールが設置されているのは７校あり、残り12校は校庭に平置きとなっております。また、一校一回あたりのプールに係る水道料金は小学校では約20万円であり、ろ過機の有るプールではシーズン中６回の水の入替えがあり年間約１２０万円となり、ろ過機の無いプールでは７回の入替えで約１４０万円となります。中学校プールでは一校一回あたり約30万円の水道料金となります。一校あたりの年間使用水量は約４２２立方メートルとなり、これは一般的な家庭用の風呂に使用される水量の約４年分となると言われております。また、プールは６月から９月以外はほとんど活用されておらず、シーズン中に於いても熱中症対策による水泳授業の中止、台風やゲリラ豪雨等による授業の中止が増えております。
学校プールの耐用年数は約30年とされております。本市に於いては築30〜39年経過のプールは小中学校あわせ49校、40〜49年経過は小中学校あわせ36校、50年以上経過は小学校６校、中学校３校であり、耐用年数超過は合計94校となっております。仮に耐用年数超過のプールを全て更新した場合の経費として１３６億円が必要となると見込まれております。
以上のような課題は本市のみならず、全国的なものとなっております。横浜市では平成14年以後プールの建替は行っておらず、民間プールなど他の施設の利用や他校プールの共同利用が試みられております。本市の取り組みとして現在、多摩スポーツセンター内のプールを試行的に西菅小学校と南菅小学校の二校が活用しており、再生整備事業によりプールを一時取り壊した西有馬小学校でもプール再整備までは近隣民間プールを活用しております。令和７年４月に幸区に開校予定の新校ではプール設置も予定されておりましたが、効率的な運用整備をすすめていく上での方策として民間プールの活用が導入されます。同じく中原区の大戸小学校では、中央支援学校大戸分教室の狭隘化に伴い既存のプールを取り壊し、同プール敷地に増築棟が建築されるため民間プールを活用する事となっております。
今後、学校プールの新築更新等のニーズがある場合、徒歩またはバス等の利用でおよそ10分圏内の市民プール、民間プール、隣接校のプール活用が検討され、活用可能なプール等が無い場合のみ学校内にプールが整備される事になります。
取り壊される予定の大戸小学校のプール
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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