中原区版 掲載号:2021年10月15日号 エリアトップへ

市政報告 幼稚園「保育料補助」等で、保護者の負担軽減を 日本共産党川崎市会議員団 おおば裕子

掲載号:2021年10月15日号

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 国の「幼児教育・保育無償化」が開始されたものの、幼稚園「無償化」基準は月額2万5700円。一方、2020年度川崎市の私学助成の幼稚園保育料は平均月額3万730円で、保護者の差額負担額は平均5030円。平均入園料約17万円と3年間の保育料で約35万円を超え、さらに通園バス費などもあり負担額は膨らみます。本市は保育料等が「全国平均より高い水準」にあると認めています。であれば市独自の軽減策を図るべきです。他の自治体は、国の補助だけでなく独自に補助を行っています。例えば品川区は、世帯の収入等に応じ月額8800円〜1万3200円の補助をしたうえ10万円の入園料補助も。市長に同様の補助の実施を求めましたが国の動向を注視すると他人事です。子育て支援として今後も保育料等の補助を求めていきます。

大庭裕子

市役所第2庁舎7階

TEL:044-200-3360

http://www.ooba-yuko.jp/

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