市政レポートNo.110 川崎市幼稚園父母の会連合会会長を振り返り 議会運営委員会委員長 大都市税財政制度調査特別委員会委員長 原 典之
平成29年から川崎市幼稚園父母の会連合会会長を仰せつかり、早６年が経ち、いよいよ最終年度も終わりに近づきました。その間を振り返り、一番大きな出来事は、やはり幼児教育・保育の無償化でした。しかしながら、平均月額保育料は３万７３０円（令和２年度）で、上限２万５７００円の無償化では足らず、引き続き川崎市に増額を訴えて参ります。
昨日の令和４年川崎市議会予算審査特別委員会にて、幼稚園施策について質問致しました。平成27年から始まった国の「子ども・子育て支援新制度」ですが、これまでに85園中22園が新制度に移行し、来年度も４園が新制度に移行することが明らかになりました。私立幼稚園における設置認可や私学助成の実施については県が所管し、認定こども園の認可・認定権限や新制度幼稚園への給付事務は川崎市が所管しております。市内幼稚園に対する統一的な対応が困難になっており、県に対しては権限委譲を求めているが、これが実行された際の課題については「私学助成の経費等に係る財源移譲や、運営指導等も新たに必要となることから、幼稚園教諭免許を有する職員の確保等が課題」とありました。
課題解決に向け、父母連会長最後の仕事と思いながら、川崎市と神奈川県の架け橋となるよう全力で働いて参ります。
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