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公開日:2022.04.22

川崎市労働相談
パワハラ、高止まり
2021年度は70件

 川崎市の労働相談窓口に、2021年度に寄せられたパワーハラスメントの相談件数が70件に上ったことが分かった。全体の相談件数は大幅に減少する中、パワハラに悩む人が依然多い現状に、市は「解決につながるよう、広報にも努めていく」としている。

 中原区役所と市経済労働局労働雇用部(川崎区)の2カ所ある労働相談窓口では、「労働条件」「賃金未払い」「労災・通災」などの項目に分け、職場内のトラブルに関する相談を受け付けている。市経済労働局によると、今年3月までの一年間に寄せられた相談件数は595件で、前年度の877件と比べ282件減。一方、パワハラに関する相談は、前年とほぼ横ばいの70件と高止まりしており、依然悩みを抱える労働者が多い現状が明らかとなった。

 市は現在、新型コロナ感染拡大防止の観点から、来所ではなく電話相談での利用を呼び掛けている。専門の相談員が対応し、必要に応じて関係機関なども紹介しているという。市の担当者は「相談全体の件数が減った理由は分からないが、パワハラが減っていないのは事実。いつでも相談してもらえるよう広報にも取り組みながら、少しでも解決につなげていきたい」と話す。

4月から中小企業も

 2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法によるパワハラ対策が、今年4月から中小企業にも義務づけられた。罰則はないが、相談窓口の設置や対処方針を示すなどの対応を会社が怠った場合には、助言や指導、勧告が行われる可能性もあるとしている。

 中原区役所の労働相談窓口は【電話】044・744・3156(平日午前8時30分〜午後5時、面接も可)。

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