市政報告 市外転出者調査「子育て支援策の充実」が１位 日本共産党川崎市会議員団 おおば裕子
２０２０年人口動態調査は、市外への転出超過により９歳までの子どもが１９３７人、35歳〜44歳までが１４２７人減少しています。この市外転出者に対してまちづくり局が行ったアンケート（２０１８年）では、「川崎市が不足していた点」の質問に「保育など子育て支援策の充実」との回答が１位でした。子育て支援策の遅れが年少人口や子育て世代の減少につながっています。特に遅れているのは小児医療費助成制度です。また、認可保育所の４月の入所に向けての一時利用調整（１月末）でも、入所保留は市全体で２１８９人。中原区は４５６人と７区の中で一番多く、深刻です。保育所に入所できなければ、施設探しを余儀なくされます。「子育てするなら川崎で」と言われたように、誰もがそう思えるまちにしなければなりません。
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