イベント会場としても利用されるＮＥＣ玉川事業場の公開空地
川崎市は、重点的に緑化を進める「緑化推進重点地区」に位置付けている小杉地区での計画を、19年ぶりに見直した。再開発による環境変化などに伴い、企業の公開空地の活用を新たに盛り込むなど、市民と行政、民間が連携し景観づくりなどの取り組みを進める。
緑化推進重点地区は、１９９９年に制定された条例で定めるよう規定。等々力緑地や中原平和公園、多摩川など約５９０ヘクタールを対象にした「小杉地区」の計画は03年に策定された。しかし、武蔵小杉駅周辺の再開発で都市化が進み、人口も当時の約６万人から倍増していることなどを理由に計画を改定、先月公表された。
改定された計画は、企業５社、市民団体や町内会、商店街らが会議で検討を重ね、テーマを「みんなでつくり育てよう！未来へつなぐ小杉のみどり」に設定。市民と行政が主体となっていた従来の方針に加え、都市化が進み有効活用が期待される公開空地などの緑地帯を有する企業や民間との連携も重視。地域一体で暮らしを豊かにする緑あるまち、取り組みを通じたコミュニティづくりなどを方針に掲げた。
｢緑化フェア｣機に
新たな計画は、良好な住環境を図りながら、まちの価値を高めていくことも目的の一つ。市制１００周年を迎える２０２４年度には川崎市で「全国緑化かわさきフェア」の開催も決まっており、足掛かりにしたい思惑もある。
建設緑政局の担当者は「中原区はパンジーなどの生産農家や企業が集積し、旧総合自治会館跡地にも新たな憩いの場が進められている。緑化フェア以降も、周辺企業や商業施設などの民間と連携しながら継続的な取り組みを進めていきたい」と話す。
市が「緑化推進重点地区」に定めているのは、小杉の他、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺、溝口駅周辺、新川崎・鹿島田駅周辺、川崎臨海、川崎駅周辺、宮前平・鷺沼駅周辺、新百合丘の８カ所。
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