港南区・栄区 社会
公開日：2025.12.25
横浜市
商用車ＣＯ２減へＥＶ
コンビニ配送実験で
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エルフＥＶ（市提供）
横浜市などは商用車による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす糸口などを探ろうと、バッテリー交換式車両「エルフＥＶ」を使った実証実験を行っている。実験は３台の同車両で、市内のファミリーマート約80店舗に商品配送を行うというもの。電気のみで走行する車両を一般化し、脱炭素化を狙う。
市によると、２０２３年度の市内のＣＯ２排出量は１５８３・１ｔ。このＣＯ２排出量を家庭部門や業務部門などの６部門に分けた時、運輸部門は３４２・５ｔだった。このうち約４割が貨物や営業用自動車などの商用車から排出されている。商品配送をディーゼル車で行う場合、推定になるが、年間１万Kmの走行で約５ｔほどのＣＯ２が排出されるという。
市は地球温暖化対策実行計画の中で、次世代自動車の普及促進を重点施策の一つに位置づけている。そこで、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」をいすゞ自動車（株）と23年に締結。同協定に基づき、市と同社、（株）ファミリーマート、伊藤忠商事（株）の４者で実証実験を行う運びとなった。実験では、車両の左右両側からバッテリーを同時交換できるステーションとこれに対応したエルフＥＶを３台用意。11月20日から最大２年間、市内のファミリーマート約80店舗への商品配送を開始した。
エルフＥＶのバッテリー交換に要する時間は１台につき約７分間。従来のディーゼル車の燃料給油と同等の時間で対応できることから、商用車の電動化の課題である充電による停止時間を短縮している。これにより、現場の業務効率化や車両運行の継続性が向上する。ディーゼル車よりもバッテリーコストが高いことなどが課題だが、一般化されればＣＯ２排出量の削減が期待できる。
市は「実験を継続し、商品配送などに支障がないか確認したい。企業と連携し、脱炭素化にも貢献できれば」と話す。
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