市政報告 vol.94 特別支援学校｢とろみ剤｣公費負担導入と、川崎市ＥＶ用充電インフラ補助金について 川崎市議会議員 末永 直
令和５年度がはじまりました。引き続きご指導よろしくお願い致します。ご質問やご意見、承ります。本稿では以下２点、市政報告をさせていただきます。
１．市立特別支援学校での｢とろみ剤｣導入
本紙の令和４年７月８日号vol.85において特別支援学校での「とろみ剤」公費負担を、と題して寄稿いたしました。保護者の方より要望を受け、議会で質問し、教育次長より「検討する」旨の答弁を得ておりました。教育委員会は当初、及び腰ではありましたが、同時期に他会派議員からも同様の求めがあり、ダブルパンチでの訴えのせいか、早期実現を目指して検討を進めてくれました。
結果、この４月より「とろみ剤」の公費負担での導入が開始され、教員用のガイドラインも作成されました。保護者の方も大変喜ばれていました。今後ともより一層充実した取組が行われることを期待したいと思います。
２．｢川崎市ＥＶ用充電インフラ補助金｣制度創設
本補助金制度における募集が、４月11日より開始しました。市内における電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて、本市の住宅の７割を占めるマンション等の共同住宅の居住者が安心して電気自動車を導入できる環境を整える目的で制度がつくられました。普通充電設備、充電用コンセント等が補助対象設備として、経済産業省の補助金を除いた額の４分の３の補助率です。経産省の補助金プラス川崎市の補助金という、なんとも大盤振る舞いだと感じられます。
とはいえ、なかなかにわかりにくい。「マンション等」は何を指すのかわからなかったので、市担当者に問い合わせました。Ｑ「小規模なアパートでも対象になるのか？」――Ａ「なる。が、国の補助金をもらえていることが条件で、もらえていたらすべて対象になる」とのことでした。なるほど。
国から委託を受けている一般社団法人次世代自動車振興センターに対象となる「マンション等」は何を指すのかと問い合わせました。「建築確認通知書等に共同住宅または、長屋であることの記載があれば対象となる」とのことでした。どうやら、大規模小規模、マンション、アパート問わず対象となるようです。
その他、これをふまえて細々とした条件があるようですが、「マンション等」の所有者の方で乗り気の方は補助率が相当高い、レアな事業ですのでこの機会に申請いただければ幸いです。
追って、諸々、市政報告させていただきます。
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