中原区 意見広告
公開日：2023.07.21
市政報告Vol.1
過去10年間の税収とふるさと納税について
日本維新の会 川崎市議会議員 三浦えみ
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一般質問の様子
統一地方選挙から早３カ月が経ち、７月６日に定例会を終えました。私は４日に初めての一般質問を行いました。今回はこのうち過去10年間の税収とふるさと納税についてご紹介いたします。
税収増減の内訳
過去10年間で、個人市民税は１１６０億円から１８０１億円と６４１億円増えた一方、法人市民税は２１７億円から１８９億円と28億円の税収減となっています。税収増加１位は個人市民税、２位は固定資産税で、税収が減ったのは法人市民税と市たばこ税でした。
個人市民税の増加理由は、市の人口増加に伴う納税者数の堅調な推移や、給与収入の伸び等による所得割増加によるもの。固定資産税の増収は、人口増加による家屋の新増築や地価上昇などのほか、市内企業の設備投資等が着実に行われていることが要因でした。一方、法人市民税の減少は、国において地域間の税源の偏り是正を目的に、税制改正により法人市民税の一部が国税化され、税率が順次引き下げられたためです。市たばこ税の減少は、税率は引き上げられたものの、たばこの売り渡し本数が逓減しているためでした。
地方交付税交付金
川崎市は、政令指定都市で唯一の地方交付税不交付団体です。同じ政令都市である横浜市は、川崎市との人口比や面積比でみると、これまで概ね川崎市の約３倍の地方交付税が交付されてきた計算になりますが、川崎市が不交付団体になってしまう理由は、その計算のしくみにあるとのことです。基準財政需要額と基準財政収入額との差で計算され、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ると不交付団体となってしまうとの回答を受けました。横浜市などは、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っているため交付団体になるそうです。この計算方法で、何をどうすれば基準財政需要額を増やすことができるのかについては、回答を得られませんでした。
ふるさと納税による影響
市税をトータルで見た場合、過去10年間で８４６億円の増収となっている一方、ふるさと納税の市税の流出額が約１０３億円であるなど、問題点もあります。平成20年度税制改正により創設されたふるさと納税制度。川崎市における個人市民税の過去14年間（平成21年〜令和４年度）の流出額の累計額は約４０１億円にのぼります。どんなに市税収入を増やしても、ふるさと納税制度がある限り、本市の税の一部が他の自治体に流出していくことを止めるのは困難です。ふるさと納税制度には良い面もある一方、問題点もあるのが実情で、それよりも地方交付税交付金制度の充実など安定した財政状況を作ることが今こそ求められています。また、法人市民税の税収を増やすための企業誘致についても今後の課題の一つであると考えます。市として税源涵養の取り組みを引き続きしっかりとやっていただくことを今後も要望していきたいと思います。
本市にも引き続き国に対し、ふるさと納税制度の見直し、地方交付税交付金制度の充実を求めていただきたいと思います。
三浦えみ
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中原区下小田中2-15-1-101
TEL:070-3185-7788
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