帰宅困難者対策アンケート
小杉駅｢通勤通学｣が半数
区、企業学校に協力要望へ

　中原区は今年２月に実施した「災害時の帰宅困難者対策に関するアンケート」の調査結果を、このほど集計した。武蔵小杉駅利用者らの行動予測や意識を踏まえ、策定から７年が経過する駅周辺地域エリア防災計画の見直しを進め、今年度中に改訂する方針。

　アンケートで回答があった５１８件のうち、中原区内在住者は37・５％。市外は22・０％、神奈川県外在住者も18・５％に上った。武蔵小杉駅の主な利用目的は、「通勤・通学の最寄り駅として」が49・４％で約半数を占め、ターミナル駅としての利用が改めて浮き彫りとなった。

　駅周辺で大地震が起きた時の行動を問う項目では、「とにかく歩いて帰宅する」が46・９％、「周辺の状況を確認するため情報収集を行う」が26・６％。その情報収集の手段（複数回答可）については、「ＳＮＳ」が68・９％、「防災アプリ」が62・７％だった。帰宅ができないと判断した際にとどまる場所（複数回答可）として半数を超えたのは、「自治体の開設する一時滞在施設」（58・５％）、「自分の勤務先・通学先」（54・１％）、「駅や商業施設の中」（52・９％）。

｢通信頼らぬ手段を｣

　区外在住者ほど情報収集に頼る傾向にあるとの結果を受け、区の危機管理担当は「災害時は通信が正常に機能するとは限らない。他の有効な手段も検討する必要がある」と強調。また、駅前滞留者を抑制するには、周辺企業や学校での一時滞在も必要とし、「まずは区内の企業や学校に協力を呼び掛けていく」としている。

　また今回のアンケートで、徒歩帰宅者に水道水やトイレなどを提供する施設「災害時帰宅支援ステーション」について、３分の２が「知らない」と回答。区は、市のＨＰや防災関連の広報物、自助の必要性の周知強化を図りたい考えも示す。

エリア防災計画、年度内に改訂へ

　区は今回のアンケート結果を踏まえ、「武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画」の改訂に向け、鉄道事業者や警察、商業施設関係者らによる作成部会を先月25日に開催。２０１６年に策定した現計画を見直し、年内に素案をまとめ、今年度中に改訂する予定としている。