令和５年第３回定例会では、選挙期間から提案していた政策などから、５項目について一般質問をしました。今回は、災害発生時に避難所開設等の初動期の活動をする人材の確保について、報告します。

　令和元年台風の際に避難所開設に携わった経験から、災害発生時にスムーズに避難所を開設するための人材確保の必要性を強く感じています。

　既存の避難所運営会議の枠組みにとどまらず、より多くの地域住民にご協力いただくために必要な仕組みについて質問しました。

Ｑ．避難所運営会議のメンバーではないが、災害時の初動期の支援活動（避難所開設の事前準備、避難所開設）に参加したい地域住民のために、避難所開設の事前準備情報や避難所運営会議からの支援要請などを市や区から発信し、地域住民の自主的な参加を支援すべきと考えるが、見解は？

Ａ．現在、避難所開設の情報については、川崎市防災ポータルサイト、かわさき防災アプリ、ガイドマップかわさき等により広報している。

Ｑ．避難所で自主的に開設や運営に参加された方が、活動中にけがなどをした場合の補償はあるのか？

Ａ．一般的には避難所の運営は自主的な判断により行われるものと考えており、市として保険の枠組み等はない。

【要望】

　避難所開設には、多くのマンパワーが必要となるため、地域住民の自主的な参加を支援するための行政からの情報発信方法のさらなる工夫を求めました。また、せっかくの善意で災害時に支援活動をする方々が、何かあっても自己責任で補償がされないという状況では安心して活動できず、避難所運営会議も避難者に積極的に協力を求めることができません。災害ボランティアの補償制度を参考にするなどして、安心して活動できる環境整備を要望しました。

　他に、地域での支援活動に協力いただく防災協力事業所についても質問しました。令和５年６月28日現在、全市で３７２事業所に登録いただいています。いざというときに協力いただくためには、住民の皆様が地域の協力事業所の存在や協力内容を知ることが重要になります。ぜひ、お近くの防災協力事業所をチェックしてみてください。

　私も引き続き、災害時の支援活動に参加する人材の確保に向けて尽力します。

立憲民主党中原区支部・高橋みさと

川崎市中原区

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