意見広告・議会報告
市政レポートNo.6 委員会視察に行ってきました みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
第４回定例会の閉会後、委員会毎に全国各地で行政視察を実施しました。健康福祉委員会は、大阪府岸和田市と堺市に伺いました。
【岸和田市】
岸和田市では、岸和田徳洲会病院に設置された常設型救急ワークステーションの現地視察を行いました。救急ワークステーションとは、救急車や救急隊が病院に常駐し、病院から救急出動する仕組みです。救急出動の体制を維持しながら、指導救命士による「日常教育」や、医師の指導のもと、特定医療行為などの「病院実習」ができます。また、医師や看護師、病院関係者と顔が見える関係を構築し、円滑な救急活動につなげることもできるとのことでした。年々、救急要請件数が増加する中で、効率的な研修体制を組むことができるメリットが大きいと感じました。
【堺市】
堺市では市役所に伺い、成果連動型委託契約の手法を用いた介護予防事業「あ・し・た」プロジェクトの説明を受けました。「あ・し・た」は、「あるく」「しゃべる」「たべる」の頭文字をとった堺市の介護予防のキャッチフレーズです。堺市では、介護予防事業施策において、「参加者層の固定化」「プログラムのマンネリ化」「地域の担い手の不足と高齢化」「事業評価」という課題がありました。
そこで、行政が決めた仕様に基づいて受託者が事業を実施するのではなく、行政課題に対応した成果指標（数値目標）を設定し、成果指標の改善状況に連動して委託料を支払う成果型連動委託契約（ＰＦＳ）を採用しました。
事業の実施方法に自由度があるため、行政だけでは考えつかない手法で、前期高齢者や男性といった新しい参加者を獲得したり、コロナ禍においても計画を柔軟に変更できたりしたとのことでした。また、同じ目標に向かって受託者と行政がパートナーシップを深めたり、民間事業者や庁内の他部署との新たな連携が生まれたりしたそうです。
川崎市の介護予防事業でも、参加者層の拡大や介護予防活動の定着が大きな課題となっています。趣味活動を入口に無関心層を誘って地域貢献につなげる仕組みや、子ども世代から誘いかけてもらえるようなデザインなどは、川崎市でも大変に参考になると感じました。他都市の事例も参考にしながら、川崎市の施策向上に努めてまいります。
岸和田市への現地視察
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立憲民主党中原区支部・高橋みさと
川崎市中原区
takahashimisato3310@gmail.com
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