中原区 意見広告
公開日：2024.01.26
市政レポートNo.163
県単独補助事業の格差是正へ、私学授業料の支援拡充も求める
みらい川崎市議会議員団 副団長 おしもとよしじ
小児医療費を始めとする神奈川県単独補助事業では、政令市と他市町村との間で補助率等に格差があり、改善が急務として県に対する本市要望事項に盛り込むなど議会も長年に渡り対応を求めてきました。これら要望を踏まえ県は、11月下旬の定例会見において来年度予算から格差を是正する方針を明らかにしました。その対象となる補助事業の６事業の内、本市では５事業が該当し、12月議会の我が会派の代表質問にて、主な事業の影響見込み額を質した所、23年度予算ベースから、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助額０・７億円、小児医療費助成事業補助額２・８億円、重度障害者医療費給付補助事業補助額３億円など５事業費を合わせ６・７億円と試算されました。
加えて、私が副委員長を務める大都市税財政制度調査特別委員会の報告によると、本市がまとめた県予算編成に対する要請では、これら格差是正のみならず、「再開発事業に伴う臨時補助金のあり方」や特別市に関する連携した調査研究をはじめとする「地方分権改革の推進」、「治水対策の推進」、「障害者入所施設の整備及び入所調整」等も重点要望とした他、会派の代表質問では、県に代わり運用する「防災ヘリコプターの運営経費」や東京都の高校授業料実質無償化により市民の関心も高まる県外に通学する本市在住者への「私立学校の学費補助金の拡充」についても進捗を促した所、当局は「税負担の公平性が損なわれているものや、県と市のあるべき役割分担となっていないものを重点項目として選定しており、引き続き働きかけていく」と答弁。また、「公立中学校卒業者の進路については県内全体と比較し、県外の私立高校へ通う割合が高い傾向にあり、また、県内の私立高校の授業料等は他の都道府県と比較して高い水準にあることから支援の充実を図ることは重要。国や県の支援制度の動向を注視しながら県への働きかけについても検討する」旨、拡充に向けた取組と課題認識が示されました。今後もあらゆる機会を通じて更なる改善と自治体間のサービス格差是正に取り組みます。
川崎市議会議員・押本吉司
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川崎市中原区木月2-3-35 住吉名店センター502
TEL:044-863-7533
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