市のふるさと納税ＨＰ
川崎市は、ふるさと納税の返礼品として市内の宿泊施設などで使える電子商品券を４月から導入する。寄付受け入れ額の確保に加え、観光客誘致につなげたい考えだ。
市が導入する電子商品券は、利用対象施設で二次元コードを通じてふるさと納税をしてもらい、納税額の３割相当のポイントを「商品券」として付与するもの。市の担当者は「観光庁が実施した『Ｇｏ Ｔｏ事業』の仕組みのふるさと納税版」と説明する。
例えば市内のホテルに宿泊した際、決済時にフロントに設置された二次元コードで一定額を納税すると、その納税金額が宿泊費の全額か一部にあてられ、３割分の電子商品券が付与される。
まずは返礼品目に登録済みの宿泊施設やゴルフ場での運用を目指し、徐々に対象施設を広げ、観光客誘致の呼び水となるよう観光ツアーなどにも適用する方針だ。
膨らむ税流出
ふるさと納税制度による市の損失にあたる住民税の流出額は２０２２年度に１００億円を超える１０４億円に達し、24年度には１４２億円となる見通しが示された。一方、寄付受け入れ額は確定している22年度で約６億３千万円。流出額を補うには遠く及ばず、福田紀彦市長は24年度の当初予算案の会見で「具体策はこれからだが、あらゆる手を尽くす」と危機感をあらわにしていた。
市は関係部局で「稼げる返礼品」の開発を進めており、電子商品券はその第一弾だ。24年度予算案には既存サイトの運用費なども含めた「ふるさと納税事業関係経費」として、前年度より約３億４千万円多い８億２５１４万８千円を計上した。
単価の低さ課題
現在、市はふるさと納税の返礼品として約４５０種類の品を登録している。このうち人気が高い返礼品としては、トイレットペーパーや衣料用洗剤、食器用洗剤など日用品が多い。市の担当者は「生活必需品なので繰り返し購入して頂ける率は高い」と話すが、日用品は単価の低さが課題でもある。
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