意見広告 地域防災・減災を考え避難所運営のあり方の見直しを 教育無償化を実現する会 神奈川県第18区衆議院議員 鈴木あつし
能登半島での地震を受けて、改めて地域防災･減災を考えると共に発災を前提とした避難所運営のあり方について見直しが必要であると考えます。
今回の能登地震では陸路の不通によって救援物資の配送が困難となりました。能登半島ならではの地理的要因が強いものではありますが、首都直下地震発災の場合でも川崎市においては道が狭く、また中原区は周辺自治体の中でも有数の人口密集地であるという点で陸路による救急救命救助、そして物資輸送においては同じ課題が起こることも想定しなければなりません。
災害時の支援体制は発災から３日目までは川崎市の備蓄物資で、４日目以降は国が主導してプッシュ型支援による救援計画を立てることとなっています。
救援物資の運搬について、現時点で国から川崎市に対して行われる救援物資輸送計画は、海路では川崎区の川崎港公共埠頭、空路では中原区の等々力グラウンド、陸路では宮前区の中央卸売市場北部市場を一次物資集積拠点とするものですが、それぞれ海路は津波や液状化による使用不可能、空路では輸送能力の限界、陸路では道路の不通の可能性があり、輸送が期待した通りに進まないことが想定されます。国から送る救援物資についても、運搬方法についての課題は共通していますから、あらかじめさまざまな方法を検討しておかなければなりません。
例えば東日本大震災の際、燃料が不足した被災地に対して、全国から電気機関車をかき集めて燃料輸送を行った実績があります。政府は作成した首都直下地震発災時の行動計画では陸路を主体とした輸送計画を立てていますが、現在これに加えて災害時に大量輸送を可能とする鉄道を利用した救援物資等の輸送計画の策定を内閣府および国土交通省に対して働きかけています。
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