県を横断し、初の取り組みとして税務広報活動をした関係者ら
（一社）神奈川県法人会連合会は11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせ、13日に小田原、新横浜、武蔵小杉の各駅で税務広報活動を行った。県全体の法人会としては初の試みで、武蔵小杉駅では川崎北法人会が共催・協力した。
法人会の認知度を上げ、年末調整の周知と国税電子・納税システムの利便性やキャッシュレス納付などの広報が目的。県法人会連合会の高橋伸昌会長をはじめ、東京国税局芝税務署広報大使の佐藤なおみさん、応援にタレントの大城光さん、大矢剛康さんが駆け付けた。参加者らは通行人らに「税と税の大切さ」を訴えながら、税務広報物の配布を行った。
神奈川県内18税務署の管轄区域の法人を会員にする18法人会を統括している県法人会連合会。約４万社の法人が会員として加入している。
川崎北法人会の井田光政会長は「最近よく耳にする『年収１０３万円の壁』問題など、税への関心が高まっている。今回のような広報活動を通して、将来を担う子どもたちにも税のことを知ってもらいたい」と話した。
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