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安心・納得の葬儀は「事前相談」から 連休中も相談受付―川崎葬儀社
1951年創業、中原区役所前で安心・信頼・真心のサービスを届ける(株)川崎葬儀社。同社の齋藤隆社長は、「川崎葬祭具協同組合」の理事長や市民葬儀運営協議会委員、川崎市南北斎苑部会委員などを務め、川崎市と連携し市民が安心して葬儀を行える環境整備や、社会貢献事業に取り組んでいる。
葬祭具協同組合で現在取り組んでいるのが、使用済みロウソクの回収。使用済みロウソクと廃木材を使って着火剤を製造、販売している茨城県取手市と川崎市の障害者就労支援施設にロウソクの寄贈を行っている。今年3月にも取手市を訪問し、寄贈したばかりだ。
その齋藤社長が、日頃から呼び掛けているのが「事前相談の大切さ」。コロナ以降、近親者だけで最期の時間を過ごす「家族葬」などが増加する一方で、テレビCMやネットなどで格安葬儀や直葬を謳う業者とのトラブルも増えているという。「事前に謳っている金額からプランを追加され、高額請求された。納得のいかない葬儀になってしまったなどのクレームが増えています。そうならないために大事なのが事前相談なんです」と強調する。
「生前に葬儀の話をするのは敬遠しがち。もしもの時に備えるだけでなく、安心して納得の葬儀をするために事前にご家族で話してもらえれば。連休で家族が集まる機会などに、お気軽にご相談ください」と齋藤社長。同社は24時間365日、急な相談にも対応。面会可能な安置室、プライバシーに配慮した個室相談、電話や匿名相談も可能だ。
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6月6日