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公開日：2026.02.28
箱根町
｢宿泊税｣アンケ結果を公表
28年度からの導入目指す
箱根町は２月12日、２０２８年度からの導入を目指す「宿泊税」について、宿泊事業者と観光客、町民を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。三者とも導入には一定の理解を示し、事業者からはシステム改修に伴う負担軽減、観光客や町民からは税収をごみ処理や道路整備に活用すべきといった回答が多く寄せられた。
事業者｢システム改修負担｣
調査は昨年11月から12月にかけて実施。宿泊事業者は１３９施設が回答し、回答率は20・８％だった。
適切と考える税額設定は「一律定額制」が54・７％、宿泊料金によって税率を変える「段階的定額制」が23・７％だった。導入に伴う負担については「レジシステムやソフトの改修」が94件、改修費用は「１００万円未満」とする回答が半数を占め、多くが「10万円未満」と回答した。
自由記述では、システム改修の補助金交付を求める声のほか、入湯税と宿泊税の一本化を提案する意見、二重の税負担が箱根のイメージダウンにつながるといった指摘もあった。
観光客、許容｢500円以下｣８割
観光客には対面で調査を実施し、４４３人から回答を得た。４割程度が宿泊税を「知っている」「支払い経験がある」と回答。支払ってもよいと思える上限額は「３００円」と「５００円」がともに約30％で、「１００円」を含めると８割に上った。
宿泊税の使い道では、「観光資源の魅力向上」が最多で２２２件、「ごみ処理・減量化」が１９８件、「道路整備や景観まちづくり」が１６７件だった。自由記述では、「他自治体も導入しており抵抗感はない」「外国人観光客からは多く徴収すべき」といった意見が挙がった。
町民９割「渋滞困惑」
町民調査（回答数２９３件・回答率12・７％）では、観光客の増加による生活への影響について聞いた。「交通渋滞・公共交通機関の混雑」は２６７件で９割に達し、「ごみの投棄」も１７３件に上るなど、日常生活への深刻な影響が浮き彫りとなった。
宿泊税の使途は、「道路整備や景観まちづくり」が最多で２０１件。「自然災害などの復旧・復興支援のための基金創設」が１９１件、「防災対策や交通対策」が１８８件となり、交通インフラや防災面への活用を望む傾向が見られた。
自由記述では、箱根湯本駅周辺の渋滞緩和に向けた歩道橋の設置や、交通費補助、バス代の値下げを求める意見が目立った。「風祭から湯本の自宅まで帰るのに１時間かかる。このまま住んでいることに不安も感じる」など、観光客の多さを憂慮する声も多かった。
年間13億円超の税収確保へ
年間約２千万人の観光客が訪れる箱根町は、オーバーツーリズムによるごみや下水道処理費用などが財政を圧迫。町は外部有識者や町民などでつくる検討会議の中で、新たな財源確保策について議論を進めてきた。
町によると、28年以降は財源不足額が10億円、観光施策関連の事業費として３億２千万円が必要になると試算。23年の宿泊者数が約３８０万人だったことを踏まえ、不足財源の約13億２千万円を補うためには「１人１泊３５０円」以上を必要としている。
町は26年度中に導入に向けた条例案を提出し、総務省との協議や宿泊事業者への説明などを経て、28年４月に課税を開始したい考え。
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