川崎市の「２０２４年度版川崎市労働白書」がこのほどまとまり、発行された。人手が不足している企業は半数を超え、従業員からカスタマーハラスメントに関する相談があった企業は１割以上だった。
川崎市は１９９０年度から市内の２０００事業所を対象に、労働・雇用状況を確認する「川崎市労働状況実態調査」を実施している。35回目となる直近の２０２４年度調査では、８８６事業者から回答があった。
ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）への取り組み状況では、「育児・介護等による時差勤務制度」を実施する企業は53・７％、「育児・介護等による勤務軽減措置」がある企業は40・７％、「在宅勤務制度」がある企業は24・３％など、ＷＬＢへの配慮が広がる一方で、「いずれも行っていない」と回答した企業も４分の１あった。
また「働き方改革」の取り組みは、「有給休暇の取得促進」（70・５％）や「長時間労働の是正」（59・７％）を多くの企業が進めているほか、「短時間勤務・フレックスの導入」（26・１％）や「テレワークの導入」（20％）など、多様な働き方を取り入れる企業も一定数確認された。
全業態で共通の悩みである「人手不足」に関しては、「やや不足」（43・９％）と「大いに不足」（11・３％）を合わせた数値が55・２％と、２社に１社が不足しており、業種別では建設業や運輸・郵便業、情報通信業で「不足」の傾向が強かった。人材確保のために、「求める人材の明確化」（33・５％）や「自社の魅力のＰＲ」（28・３％）など工夫をこらす企業が多い一方で、「特になし」も27・９％を占めた。
調査項目に新たに加えた「カスタマーハラスメントに関する取り組み状況」では、従業員からカスハラに関する相談を「受けたことがある」は13・５％だった。業種別では医療・福祉業者の約４割が「受けたことがある」と答え、教育・学習支援業35・3％、卸売・小売業22・２％と、接客や利用者と接触する業態が高かった。
詳細は市のホームページへ。
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