意見広告・議会報告
市政レポートNo.176 新マニュアルで挑む川崎市の浸水対策最前線 みらい川崎市議会議員団 筆頭副団長 おしもとよしじ
近年、全国的に集中豪雨等の被害が多発し、本市でも令和元年東日本台風の教訓から危機管理体制の強化を求めてきました。しかし、昨年８月の台風10号では、各排水樋管に配置される排水ポンプ車の運用が手順通り行われなかった事が私の議会調査により判明し、早急な検証と改善、市民・議会への報告を促した結果、昨年11月の環境委員会にて、緊急改善・検証・マニュアル改訂・訓練のサイクルを継続的に実施するとした他、年度内に検証等による更なる課題抽出や改善策を報告するとしていました。
その後に改訂された『大雨等浸水対応マニュアル』では、改善策として【1】大雨が予測される際の多摩川河川水位及び流域降雨状況の昼夜間の監視体制確立、【2】川崎市域直近から多摩川中上流域を含む広範囲での水位監視（日野橋水位観測所・浅川橋水位観測所等）の拡大、【3】庁内チャット等の活用による迅速かつ俯瞰的な情報共有、【4】これまでの一方向のみの指示体制を見直し各所属での判断・情報共有による部全体の相互確認体制の導入、【5】全体研修に加え、より緊密な各班単位での研修・訓練を繰り返し実施、【6】協力業者の複数の緊急連絡先の確保による緊急連絡体制及び仕様の見直し、【7】参集判断水位を引き下げた早期の体制構築、【8】排水ポンプ車訓練に加え、情報伝達訓練、参集訓練、情報共有訓練の実施について、新たに盛り込まれました。
また、この改訂を受けて先月には、令和元年に被災した上丸子山王一・二丁目町会から排水ポンプ車の配備状況等の可視化や樋管周辺の河道掘削、ゲートポンプの再検討等を求める要望書が副市長に提出されました。私は副市長とのアポイントを設定した上で同席し、地域との橋渡し役も務めました。これまでも浸水メカニズムを議場で解明・指摘するなど浸水対策に尽力してきた第一人者として改訂マニュアルの着実な運用はもちろん更なる地域要望の実現に向け、今後も本市取組を強く促して参ります。
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