中原区 意見広告
公開日：2026.02.13
市政レポートNo.34
学習状況調査の改善と”わかる授業”の実現へ
みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
川崎市では、児童生徒の学力や学習意識を把握し、授業改善につなげるため「学習状況調査」を毎年実施しています。今年度はリニューアル後３回目の結果が公表され、４層分析やＩＲＴの導入により、学年をまたいだ経年比較や教科別の詳細分析が可能となりました。教育委員時代から提案してきた分析の高度化が進んだことは、大きな前進だと受け止めています。一方で、改善すべき点も見えてきました。
中１ギャップの改善
まず、中学１年生の結果は小学校卒業時の学力を示すため、中１と中２の差は「中１ギャップ」として捉えることができます。特に学習が苦手な層で理解度が大きく下がる傾向があり、丁寧な分析と授業改善が不可欠です。市は小中接続の授業アイデアを示すなど取り組みを進めていますが、さらなる深掘りを求めました。
また、授業改善の視点として掲げられた「自分の理解状況を把握する」「粘り強く学ぶ」などの項目については、意識調査の指標で一定の成果が見られる一方、中学２年生では低下が見られます。新たに追加された重点ポイントも含め、教員への支援を強化し、日々の授業に確実に生かすことが重要です。
オープンデータ化の推進
調査結果のオープンデータ化についても提案しました。現在はＰＤＦのみの公開ですが、Excel等での提供により、市民や研究者が自由に分析できるようになります。市は公開方法を検討すると答弁しており、早期実現を期待しています。
実施負担の軽減
さらに、調査実施に伴う教員・児童生徒の負担軽減も大きな課題です。英語の音源をＧＩＧＡ端末で再生できるようにしたことや、準備作業の説明動画の配信など一定の改善が進みましたが、アンケート項目は１００問以内に精査中とのこと。引き続き負担軽減を求めました。
データ連携
特に問題なのは、調査結果が児童生徒の端末に反映されるまで約７カ月を要している点です。委託業者から戻るデータに個人情報が付与されておらず、学校ごとに突合作業を行う必要があるためです。結果を早期に返すことは学習改善に直結するため、データ連携の見直しと自動化を強く求めました。
「政令市１位」より大切なことがあります
最後に、全国学力・学習状況調査について、市長が「政令市１位を目指す」と公約した点に触れました。学力は数値だけでは測れず、正答率の順位が独り歩きすると、現場に過度な競争や混乱を招きかねません。本市の教育が目指すのは「一人ひとりが輝く学び」であり、探究的な学びや丁寧な支援こそが教育力の源です。市長には、順位ではなく多面的な指標を踏まえた教育施策の推進を強く求めました。
立憲民主党中原区支部・高橋みさと
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川崎市中原区
takahashimisato3310@gmail.com
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