市政報告 気になる｢空き家｣ありますか？〜まちづくり委員会・北九州市の視察から〜 みらい川崎市議会議員団 鈴木朋子
令和４年度は、まちづくり委員会に所属し、副委員長に就任しました。この１年、新しい価値を生み出すまちづくりを目指して活動していく所存です。
空き家対策の必要性
５月に、約２年ぶりの委員会視察を実施しました。目的は「空き家対策」です。管理が行き届かない空き家は、樹木の繁茂やカラス・ネズミ等の巣窟、ごみの不法投棄や不審火、災害時の倒壊等々、様々な形で環境に悪影響をもたらすリスクがあります。
現在、空き家率は全国平均で13・６％、年々上昇傾向にあります。視察先の北九州市は、空き家率が高い自治体です（15・８％）。利活用から除去・安全管理まで、空き家の立地条件と老朽化の進み具合に応じた対策を打ち出すほか、駅から１キロ圏内の好立地の個々の空き家の利活用を優先的に進めるほか、面的な対策も講じています。自治体がどこまで関わるかなど難しい問題も含んでいるようでしたが、住みやすいまちを模索する手法には、学ぶところが沢山あります。
市内空き家率No.１
川崎市の空き家率は全国平均を下回っていますし、推移も横ばいです。そのため、空き家対策は市民への意識啓発や民間の不動産流通に委ねています。しかし、麻生区だけをみると、市内で空き家率が一番高く、10％を超えています。市内で一番高齢化率が高く、昭和〜平成の主流だった郊外型の住宅地が多く、近い将来、空き家問題の深刻化が予想されます。
最初の２年がカギ
本市は全国でも比較的地価が高いので、不動産流通でカバーするのも一つの考え方ですが、今後の人口減少（２０３０年以降）や高齢化の加速により、需給バランスが崩れることが想像できます。住居に対する意識も世代や時代により変化しつづけています。利活用するなら、空き家になってから１、２年がタイムリミットだというお話も視察先で伺いました。早めの対策が必要です。ご近所で管理不全の空き家を見かけましたら、ぜひお知らせください。
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