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反ヘイト市民団体 条例制定に向け集会 22日、エポックなかはらで

社会

掲載号:2018年2月16日号

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条例の必要性を説く山田さん
条例の必要性を説く山田さん

 市民団体「『ヘイトスピーチを許さない!』かわさき市民ネットワーク」(関田寛雄代表)が結成2周年を迎えた。在日コリアンをはじめとした外国人市民へのヘイトスピーチ(憎悪と差別の扇動表現)を巡っては、国で法律が制定された一方、ヘイト集会は依然行われ、インターネット上での被害は後を絶たない。差別のない社会を実現するには「より実効性のある条例制定が必要」という。同ネットワークは今月22日、中原区で記念集会を開催し「川崎市人種差別撤廃条例の市民提案」を行う。

 実効性のある条例制定を求めるのはなぜか――。その問いに同ネットワーク事務局の山田貴夫さんが答えてくれた。「一昨年6月に『ヘイトスピーチ解消法』が制定され、その後、川崎市は公的施設利用制限のガイドラインを策定したが、総合自治会館や市教育文化会館でヘイトスピーチ集会が行われた。規制できていない事実がある」

 加えて、インターネット上ではヘイトスピーチ動画が配信され、それに対する匿名の書き込みで誹謗中傷が行われている深刻さも見逃せない。「世界中に無限大に拡散されるため規制をかけなければならない」。

 ヘイト現場ではカウンターによる抗議運動が行われ、デモの参加者を減らすことができたが「確信的な信念でヘイトスピーチを行う人の心を変えることはほぼ不可能だった。法で罰則規制をかけない限り、終わらない」。

 2016年度の法務省が調査した外国人住民施策の現状と課題の川崎市分の調査票によると、外国人を理由に入居を断られた経験がある人の割合は61%に上り、全国平均の39・3%を大幅に上回る。就職差別も32%で全国平均より高い数値だった。「川崎市は様々な多文化共生社会政策を講じてきたがその実現にはほど遠い。ヘイトスピーチ対策に限らず今一度たるんだ政策を引き締める必要がある」とも山田さんは語る。

 集会は川崎市総合福祉センター(エポックなかはら)で午後6時30分から8時30分に開催。参加費は資料代として300円。問合せは、nohatekawasaki@gmail.com

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