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公開日：2026.02.13
２０２６年度予算案
子育て支援 防災を重点に
過去最大の９３７８億円
川崎市は２月５日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比５・０％増の９３７８億円に達し、３年連続で過去最大を更新。児童・子育て世代の支援や、防災・減災などに重点を置き「市が持続的な発展を遂げ、未来の市民にも選ばれるまちをつくっていく」と強調した。
同日会見を行った福田紀彦市長は今回の予算を、近い将来に想定される急速な高齢化や人口減少社会を見据えた「選ばれ続ける都市実現」予算と命名した。
子ども・教育関連では、小児医療費の助成について、今年９月から対象を高校生年代まで拡大するとともに、小学校４年生以上に設けていた一部負担金を廃止し、無償化を拡充するために73億８７８９万３千円を充てることになった。
また、学校の始業前から児童を受け入れる「朝の居場所」づくりのために２２２６万４千円を投じると同時に、思春期の居場所づくりや全天候型あそび場の整備検討など、放課後の居場所づくり対策にも８７２７万円を計上した。
学校給食に関する課題への対応としては、小・中学校での給食の実施回数を増やすための費用や、給食室空調設備の整備調査などに37億７２９６万円を投じる。
福田市長は「次代を担う子どもたちが安心して過ごせる環境を、責任を持って整えていきたい」と述べた。
「社会基盤・生活基盤」の分野では、過去に発生した震災の教訓から、インフラ整備が最優先に置かれている。災害時のトイレ対策には２億６９６６万１千円を投入。全１５０カ所の指定避難所や区役所５カ所を対象に、マンホールトイレの整備を計画的に進める。
また、市民生活の生命線である安定給水の確保・下水道による水循環の形成には、３２５億３３３７万円が充てられる。大規模災害時でも安定して給排水ができるよう、避難所や災害拠点病院などの重要施設を結ぶ管路の耐震化を実施する。
新規借入がゼロ
歳入面では、個人市民税や固定資産税の増加により、市税収入は前年度比５・５％増の４２７２億円と過去最大を更新する見通し。一方、ふるさと納税による市民税の流出は拡大傾向にあり、２０２６年度の減収額は約１７２億円に達する試算となっている。
一方で、将来の借金返済に備える「減債基金」からの新規借入が今回、12年ぶりにゼロとなった。義務的経費が増大する中で、徹底した事務事業の見直しと財源確保に取り組み、後年度の財政負担を抑制する姿勢を明確にした。
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