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公開日：2026.02.20
川崎区
多文化共生、まちの柱に
外国人就労の受入環境整備
川崎区の外国籍住民が増加する中、同区は「多文化共生」を柱に据えたまちづくりに本腰を入れる。国が２０２７年度から開始する「育成就労制度」に対応するための外国人労働者の受け入れの環境整備にも注力し、26年度の予算案に盛り込んだ。市は同区の多文化共生の推進を重点施策に位置付けた。
市の重点施策に
市の外国籍市民の数は６万１５９７人（25年12月末日時点）でこのうち、川崎区在住は約36％にあたる２万１６７９人（同）。また、同区の外国籍住民の割合は９・２％（同）で、30年には13・３％に達すると見込まれている。区担当者は「外国人区民の生活支援にとどまらず、地域社会が抱える課題にも対応し、外国人区民と地域の相互理解を深めていく必要がある」とし、市総合計画改定案で、まちづくりの方向性に「多文化共生のまちづくり」を初めて掲げた。
具体的な施策として【1】外国人労働者の受入れ環境整備【2】外国につながる子どもの学習支援【3】地域多文化理解の促進と区役所等の多文化対応力向上を、市の新年度予算案に盛り込んだ。このうち外国人労働者の受入れ環境整備では、区内の外国人人材を迎え入れる企業と連携。「育成就労制度」における段階的な日本語学習の義務化を見据え、企業が課題に挙げる日本語教育の機会の不足をはじめ、日本語教育機関・日本語教員不足への対応を図る。外国人材の受入れ・定着につなげたい考えだ。外国につながる子どもの学習支援策では、支援員の増員に取り組む。地域多文化理解の促進と区役所等の多文化対応力向上では、地域活動団体向けの多文化理解講座や町内会自治会が外国人住民に防災訓練への参加を促すチラシ作成などの際の翻訳支援、区役所窓口に透明翻訳ディスプレイを試験導入する。
２月５日の記者会見で福田紀彦市長は「国や自治体、企業、ボランティア、地域住民がどのように役割分担すれば地域に混乱をきたさないのか模索しなければならない。川崎区は外国籍が一番多い地域。しっかり議論していい形に結び付けられれば」と語った。
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