川崎区・幸区版 掲載号:2018年10月19日号 エリアトップへ

自治研センター、市職労 市の財政分析、役立てて 2018年白書を発行

社会

掲載号:2018年10月19日号

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財政白書を手にPRする大橋事務局長
財政白書を手にPRする大橋事務局長

 川崎地方自治研究センター(江井茂理事長)と川崎市職員労働組合(萩原周子書記長)はこのほど、川崎市の決算から財政状況を分析した財政白書を発刊した。

 同センターと同組合は、川崎市が総務省に提出する決算カード(地方財政状況調査票要約版)をもとに、2009年から毎年白書を作成している。予算と決算には2年のタイムラグがあり、今回は2016年度を対象にしている。

 川崎地方自治研究センター事務局長を務める大橋嶺之介さんは決算分析の意義について、「自治体の収支構造を理解する手掛かりが『決算カード』。予算は支出と収入を記載した財政計画であり、いわば見積書である」と強調。「決算-予算-決算のサイクルで財政をとらえることで、財政の収支構造とその経年変化や問題点を明らかにする視点を得ることができる」と述べる。

 発行された白書はA4サイズで132ページ、計3章で構成。第1章では国の財政再建と地方財政の関係についての論考を掲載。「政府の財政健全化策に限界がみえるなか、そのしわ寄せが地方交付税を中心に、自治体財政の自立性を損なう方向に向かっている」との見方を示す。

 第2章は「決算カードから見る川崎市の財政」をテーマに、2007年からの歳入・歳出、民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉、生活保護費)の推移など他の政令市の状況とともに図表で紹介する。

 第3章は「川崎市における臨時・非常勤の現状分析」と題し、臨時・非常勤の職員数や賃金条件を紹介。社会的にクローズアップされている「官製ワーキングプア」の状況解消に向けた提言もされている。

 大橋さんは「来年は統一地方選挙の年でもあり、本書がこれから候補者が打ち出す政策比べの一助にしていただければ」と語る。

 川崎地方自治研究センターは現在、希望者に財政白書を無料で配布中。問い合わせは、川崎地方自治研究センター(【電話】044・244・7610 川崎区東田町5の1 川崎市労連会館3階)。

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