川崎区・幸区版 掲載号:2018年11月2日号
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市政レポート 川崎市備蓄計画の実情!家庭内備蓄の確認・充実を! 川崎市議会議員 野田まさゆき 自民党

公的備蓄は全壊・焼失避難者に3食分のみ

 東日本大震災をはじめ、熊本地震や大阪北部地震、北海道地震などで揺れの大きな地震が日本列島各地で発生しています。川崎市にはM7クラスの首都直下型地震が「いつ起きてもおかしくない」ともいわれ、市や市議会は防災・減災対策に取り組んでいます。

 災害への備えとして大切なのが備蓄です。川崎市が定める備蓄計画によると、市は平成21年度と24年度の川崎市地震被害想定調査の結果を比較しながら、被害の大きい結果を採用して備蓄体制の強化を図っています。

 それによると、大規模地震が発生した場合、幸区は約5万6千人、川崎区は約7万9千人が避難所へ避難することを想定。備蓄品は避難した全員にいきわたると思われがちですが、市では家屋が全壊・焼失によって避難した市民を「公的備蓄物資交付対象者(※【1】)」と定めています。家屋の半壊や被害はないが断水している、エレベーターが停止している、余震で不安という避難者は、自宅から備蓄品を持ち出せることを前提にし、交付対象として計上していません。計画によると、幸区では約2万1千人、川崎区では約3万1千人が交付対象者となります。「公的備蓄品目※【2】」のうち、成人1人当たり3日分の食料はアルファ化米2食分、簡易食料1個、飲料水500ミリリットル1本です。

防災基本は「自助」家庭内備蓄の充実を!

 避難者全員に備蓄品が行き渡るのが理想ですが、備蓄倉庫のスペースにも限りがあります。こうした実情を把握した上で各家庭や事業所は「最低3日間、推奨1週間」分以上の飲料水や食料、生活必需品の備蓄を行う必要があります。熊本地震では、避難者が非常持ち出し品を持参せず、大幅な物資不足が発生しました。「自分の身は自分で守る」が防災の基本となります。今後も施策の充実を求めてまいります。

野田雅之

幸区鹿島田1-9-16

TEL:044-271-7788

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