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【Web限定記事】 消費生活相談 1万件超え 新型コロナ関連が増加

社会

掲載号:2021年6月25日号

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 川崎市消費者行政センターで受け付けた昨年度の相談件数は1万319件で、前年度(1万1件)より3・2%増加したことが分かった。1万件を超えるのは3年連続。

 昨年度は、新型コロナウイルスの流行に伴う相談が上位を占めた。巣ごもり需要による、オンラインゲームの高額課金や、意図しない出会い系サイトへの登録などの「デジタルコンテンツ」に関する相談が928件(前年度比147件増)と、3年ぶりに最多に。注文した覚えのないマスクが届いたなどの「保健衛生品その他」に関する相談は288件(同245件増)と急増した。一方、前年度まで件数の多かったハガキ等による架空請求の相談は減少した。

若い世代で増加

 相談者の年代別では19歳以下が294件(同64件増)、20歳代が1315件(同163件増)、30歳代が1362件(同247件増)、40歳代が1679件(同149件増)と若い世代で増加した。同センターの担当者は「新型コロナによる収入減などを受けインターネットで副業を探し、誘導されたウェブサイトに料金を支払って登録してしまったなどという給与生活者からの相談が多かった」と話す。

 一方、外出自粛の影響で50歳代以上では減少。50歳代は1682件(同78件減)、60歳代は1291件(同67件減)、70歳以上は1895件(同216件減)だった。

 増加する消費者相談への対策として同センターでは定期的に、ウェブサイト(https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-0-0-0

-0-0-0-0.html)で相談事例を紹介している。6月11日には市民向けの消費者講座を今年度初めて実施。9月と11月にも講座を予定しているという。

 相談専用電話は【電話】044・200・3030。

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