川崎市は5月12日、臨海部の二酸化炭素(CO2)をはじめとした温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2つの協議会を設立した。
「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」で、いずれも民間事業者57社とつくる。会長には川崎市長が就任し川崎港カーボンニュートラルポート形成計画の策定や京浜臨海部の水素需要の可視化と課題整理などに取り組むとしている。
市によると、川崎臨海部の温室効果ガスの排出量の割合は市全体の73%を占めているという。
初会合はカルッツかわさき(川崎区富士見)で開催。福田市長は「臨海部のカーボンニュートラル化は非常にハードルが高いが、ここで成功すれば、首都圏全体のカーボンニュートラル化に大きく貢献すると確信している。皆様と協力し合いながら、強い覚悟を持って取り組んでいきたい」とあいさつした。
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