市政報告【5】 子宮頸がんワクチンキャッチアップ世代への周知強化を 日本維新の会 （幸区選出）なすのあやか
子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年６月に厚労省から積極的な接種勧奨を控えるよう自治体に勧告され、川崎市では８年以上にわたり積極的な推奨が行われていませんでした。その後ワクチンの安全性に特段の懸念がないことなどから、市は対象者への案内を令和４年度から再開しました。
厚労省は平成９年度から18年度生まれの女性の中には、定期接種の対象年齢小学校６年から高校１年相当であった頃、ＨＰＶワクチン接種の機会を逃してしまったり、まだ接種を受けていない、ＨＰＶワクチン接種を合計３回受けていない人を「キャッチアップ接種」として、公費による接種が可能と定めています。
最終年度を迎える令和６年度の個別通知は、４月から５月に送付の予定です。市によると令和５年度は平成18年度生まれや転入者を含めて、市に住民登録のある方のうち、接種完了の記録のない方７万５５５１人に個別通知を送付しました。15歳以上は合計３回の接種が必要で、一般的な接種スケジュールでは最短でも６カ月ほどかかるため、接種希望の場合、早めの接種を促進すべきです。ただ、昨年の川崎市の接種状況を確認したところ、３回目を打つ人数がかなり少なくなっていることからも、フォローをもっとすべきで市内の大学生とも連携して進めていくべきと昨年12月議会で訴えました。
これに対して市は「一人でも多くの対象者に接種いただけるよう、引き続き、市ホームページや、大学生等において展開力があるＳＮＳなどの広報媒体を活用しながら、確実な周知に努めてまいります」と答弁しました。
春は新入生歓迎シーズンなど、キャッチアップ世代に対して限定的に周知することができる時期です。そういった機会の有効活用を進めていくことを努めるよう要望しました。
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なすのあやか
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