川崎市立高校に通う生徒の 市政報告【5】 受検料、授業料の無償化実現を 日本維新の会 川崎市議会議員（川崎区選出） 仁平かつえ
教育費の無償化は、経済格差の是正や機会均等の観点からも推進していかねばなりません。２月28日の市議会代表質問では川崎市立高校の受検料と授業料の無償化をテーマに取り上げました。
県立高共通選抜（川崎市立高を含む）では、オンライン出願システムが導入されました。市立高校全日制受検料は２２００円、定時制高校受検料は９５０円です。この受検料をゼロ円にすれば、システム上でのクレジットカード等による決済は不要となり、出願の手続きの簡略化、教職員の管理業務の縮小、家庭の経済負担の軽減が見込めます。市内中学生が川崎市立高校を受検する数は毎年約１５００人。この受検料を無償にした場合、市の負担は大きく見積もっても３３０万円ほどです。川崎市の予算上、公費での負担が特段困難な金額とは思われません。
市立高校の授業料無償化については、川崎市立高等学校に通う生徒約３０００人令和４年度に国の高等学校等就学支援金制度を利用しました。全生徒数は約４１００人ですので約74％が実質授業料が無償化されています。ただ、この制度は所得制限があり約26％、約１１００人程度が対象外です。この生徒たちの授業料を本市が負担した場合、予算規模としては最大で１億３０００万円程度です。厳しい財政状況下、決して少ない額ではありませんが、事業の選択と集中を進めることで創出不可能な金額とは思われません。
残念ながら市は全受検者の入学選考料の無償化の予定はないといい、授業料無償化についても今後、国や県の支援制度の動向を注視しながら、関係局と連携して県への働きかけについても検討するとのことです。
ほとんどの中学生が高等学校への進学を希望する中、国や県の支援制度の動向を待つのではなく、本市の子育て政策の一つとして率先して推進してもらえるよう、引き続き取り組みます。
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