防災警察常任委員会から　県議会報告
暮らしを守る補正予算が可決
県会議員（川崎区選出）公明党　西村くにこ

　令和７年２月12日、神奈川県議会第１回定例会が開会し、新年度の当初予算案など98の議案が提案されました。

　そのうち「物価高騰対策」として上程された補正予算案については、一刻も早く実施したいとして、委員会を開いて審議し、即日に可決されました。

ＬＰガス料金の高騰対策

　私の所属する防災警察常任委員会では、ＬＰガス料金の高騰に対する支援と防犯カメラの設置支援の充実について事業概要の説明がありました。

　ＬＰガス料金の高騰による利用者の負担を軽減するための支援金の支給は、コロナ下において公明党が推進したもので、私も一昨年、代表質問で取り上げました。今回も、国の激変緩和措置の期間に合わせて６カ月（８〜10月分、１〜３月分）を支援対象期間とし、月あたり５００円、合計1世帯当たり３０００円を利用料金から値引きします。

　ただし、値引き分はこの事業に参加するＬＰガス販売事業者が立て替えることになるため、事業者からは「手続きの申請が煩雑」「県の支払いを早くしてほしい」といった、ご意見を頂いておりました。県も対応の改善を行ってくれてはおりますが、更なる事業者負担の軽減を求めました。

防犯カメラ設置支援の充実

　神奈川県では、安全で安心なまちづくりの実現のため、地域防犯カメラの設置や自治会等が行う防犯カメラの設置支援を行う市町村に対して補助を行ってきました。昨今、毎日のように報道で繰り返される「トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)」による強盗事件や特殊詐欺などの犯罪に、国民の不安は大きくなっています。これを受け国は、防犯カメラの設置支援に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用できるようにしました。

　県は今回の補正予算で、臨時的に防犯カメラ設置事業に係る補助制度の拡充を図り、現行の補助率及び補助上限額を引き上げます。想定台数は８００台（川崎市分は約１００台）ですが、市町村からの申請が想定を超えた時も、県として誠実に対応するよう要望しました。

　これから、本格的な予算審議が始まります。新規事業には私が提案した政策が多く入っています。皆様からお預かりした税金が有効に活用されるよう、審議を尽くしてまいります。