川崎市役所
川崎市は「川崎市子どもの権利に関する実態・意識調査」の結果をまとめ、４月16日に公表した。９回目の今回、「川崎市子どもの権利に関する条例」の認知度が全体的に前回の調査より下がった一方で、子どもの自己肯定感を示す数値は過去最高だった。
市では「子どもの権利」の状況を確認するため、ほぼ３年に１度の頻度で実態・意識調査を実施。今回は昨年９月〜10月に、市内居住の10歳〜17歳の「子ども」２１００人（回収率39％）、18歳以上の「大人」９００人（同44％）、市立施設などの「職員」５００人（同73・８％）を対象に実施した。
調査結果では、市の「子どもの権利条例」について「名前も内容も知っている」「名前だけ知っている」と答えた人は、子ども49％（前回59・７％）、大人33・１％（同42・３％）、市職員91・３％（同97・９％）と、全対象で下回った。
自分が｢好き｣約８割
「家で気持ちを大人に話せているか」を子どもに尋ねたところ、82・９％が「できている」と回答した一方で、16・５％が「できていない」と回答。できていない理由は「どのように話していいか分からない」が41・５％と最多で、「大人が話を聞いてくれない」は11・１％だった。
子どもたちが困った時に「相談したい」と思う相手を尋ねた設問（複数回答）では、「親」が77％、「友達」が62・１％、「学校の先生」が26・１％だった。児童相談所などの専門機関に「相談したいと思うか」の設問では、「思う」40・４％に対し「思わない」が46・９％。相談しようと思う対象は、全世代で「知っている人」の割合が多く、中学・高校生はチャットやＳＮＳなど対面以外の方法への希望が高かった。
「自分が好きか」を尋ねる設問では、「好き」「だいたい好き」と答えた子どもは計76・８％で、この設問を調査に入れた２０１１年以降では最も高かった。「周囲の大人から大切にされていると思うか」の設問では、「そう思う」「だいたいそう思う」の合計が95・４％で、やはり質問項目に入れ始めた11年以降で最高となった。
市の担当者は、「子どもの権利条例」の認知度の低下について「選択肢の内容を変更したことが影響した可能性はある」とする一方で、自己肯定感の上昇に関しては「条例の概念が浸透した結果ではないか」と話した。
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