川崎区・幸区 意見広告
公開日：2026.03.27
市議会報告 2026年春号
みらい川崎市議会議員団
私たちは、市民の声をもとに提案し、行政をチェックする政策集団です
未来を描く「川崎市総合計画」の改定
平成２８年に策定された川崎市総合計画は、本市が目指す将来の都市像や、まちづくりの基本目標を定めた行政運営の最上位計画であり、本計画を柱として各種政策が展開されています。改定にあたり、令和７年度は新たな総合計画について議論を重ねてきました。
その中には、これまで皆様から頂いた声をもとに私たちが訴えてきた、小児医療費助成制度の一部負担金の撤廃や防犯カメラの設置拡充、コミュニティ交通推進事業など多くの政策が実施計画に明記される事となりました。また、このような重要な計画であるからこそ、進捗管理の在り方をはじめ、市民への丁寧な意見聴取の必要性についても議論してきました。
引き続き、本市が目指す都市像を着実に実現していくため、川崎市総合計画の進捗を注視し、必要な提言を行ってまいります。
災害に強い川崎へ
私たちは、共同住宅の多い本市における在宅避難の重要性を訴え、在宅避難用の啓発冊子の発行や武蔵小杉のタワーマンションでの物資搬送訓練などを実現してきました。また、避難行動要支援者の個別避難計画の策定の推進、避難所での仮設トイレや離乳食、嚥下食等の備蓄など、要配慮者への対応も積極的に提案し、改善してきました。
さらに、昨年９月の豪雨対応に関して報告・検証を促すとともに、土のうや止水板の更なる設置と運用手順の明確化が重要として、公共施設等や地域における浸水対策を求めた結果、出水期前を目途に各施設の特性に応じたマニュアル等を整備する他、自助や共助による支援を関係局区と連携・協力して進めるとしました。引き続き、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
学校給食の質の維持・向上
国は令和８年度から小学校等を対象に「学校給食の抜本的な負担軽減」事業を開始します。
本市の給食費は月額５，９００円ですが、国の交付金は５，２００円であり、７００円の差額が生じています。令和８年度は臨時交付金により保護者負担は生じない対応が可能でしたが、そもそも無償化ではないこと等の丁寧な周知が必要と考えます。
私たちは、これまでも、栄養バランスや安全性、地産地消、量や品目数を守る視点から、保護者の負担軽減とともに給食の質の維持・向上を求めてきました。
教育委員会からは、学校給食は食を学ぶ「生きた教材」との認識が示されています。子どもたちの心と体を育む学校給食の質の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
みらい川崎市議団
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