補助金制度を解説するガイドブック
川崎市は、太陽光発電設置の際、設備などに掛かる費用を補助する「太陽光発電設備等設置費補助金」の受付を、４月14日から開始した。
対象は市内の個人住宅で新築・既築で延床面積２０００平方メートル未満の建物。
メニューは全７項目。同設備の設置の際、発電した再生可能エネルギーを国が買取ることを適用しない場合、補助単価が７万円／ｋｗで最大28万円まで補助を受けることが可能。市は補助金のメニューに関して詳しく記載したガイドブックを発行し、市内の区役所や公共機関で配布している。
災害時には非常用電源にも
川崎市は２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を策定。ＣＯ２の削減にもつながる再生可能なエネルギーの導入を促進するためには、住宅等の建築物へ太陽光発電の設置が有効と考えている。
太陽光発電はまた非常用電源として災害対策や電気代の節約にもつながるとされており、個人宅への設置拡大に向け取り組んでいる。
市は今年度同事業に、前年度比４倍の８億円の予算を計上。申請受付期間は12月26日（金）まで。申請状況に応じて、早期終了の可能性あり。
市の職員は「まずはガイドブックなどを通じて興味を持って頂きたい」と語る。個人宅に関して現在、太陽光発電の設置の義務はなく「義務をうたった悪質な訪問販売に気を付けてほしい」と呼び掛けている。
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