｢小児医療費助成制度｣について今夏、４会派が拡充を要望したのを契機に、福田市長は現行の０歳から中学３年生までの対象を18歳まで引き上げる方針を示しました。同制度の助成対象の拡充や一部負担金の撤廃を訴えてきた我が会派としても一定評価いたします。

　市は新制度の開始時期を来年９月１日からとしていますが、切れ目なく制度を運用するためにも４月から実施すべきです。市議会第３回定例会で我が会派は９月10日の本会議での代表質問と10月10日の代表質疑で実施の前倒しを求めました。

　市が来年９月からの実施を判断した理由は、システム改修に関わる事情（全国的に行われているシステム標準化により必要な人的資源の確保が難しいこと）や現在交付している医療証の有効期限等を考慮したことを挙げています。

　ただ、拡充案を示した際のパブリックコメントでは、拡充の賛意を示す声に次いで多かったのが前倒しを求める意見でした。代表質疑で我が会派は、パブコメの結果を示すとともに、システム改修について「市が提出した委員会資料や必要な予算については、１２１０万円の債務負担と前回改修とほぼ同様の金額が示されているのみ。市民や議会の指摘に対して真摯な議論の経過が見受けられていない」と指摘しました。

　切れ目なく制度を運用するためには、現行制度で可能な償還払いの積極的な活用が必要ですが、市によると拡充した高校生までを含んだ５カ月間で約30万件の処理手続きを見込み、区役所で対応するのは現実的ではないといいます。４月時点で医療発行証が間に合わない新高校１年生から３年生の５カ月分約７万５千件だけでも償還払いの対象にならないかと提案しましたが実施は難しいとのことでした。

　現行制度の小児医療助成の医療証の有効期間は現在９月１日から翌年の８月31日と年度の途中に設定されています。制度利用者の利便性向上などの視点から、拡充後は年度が開始する４月からと変更することや、期間を複数年にするなど見直しを図るべきです。

　これに対し市は、制度拡充後については一部負担金の判定が不要になることから、医療証の有効期間や更新頻度を見直し、複数年の医療証を発行する等、市民の利便性の向上につながるよう取り組むと答弁しました。

　新制度の円滑な実施に向け、引き続き注視してまいります。

林としお

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