川崎区・幸区 意見広告
公開日:2025.11.07
市政報告【14】
給食費未納に”時効”をつくらないために
―公平性を守り、未来の子どもたちに責任を果たす―あしたの川崎・日本維新の会市議団(幸区選出)なすのあやか
私たちが納めている税金や保険料。これらが市の財産となり、行政サービスを支えています。しかし、まだ納付のない「未収金」が、令和6年度は約89・6億円存在しています。令和2年度が100・5億円だったことを考えると、4年間で約11億円減っており、状況は良くなっていますが、川崎市は特に金額が大きく滞納が目立つものを「強化債権」として対策を進めています。
給食費は時効に
私は今回の質疑で、特に「学校給食費」の問題を取り上げました。給食費は5年経つと時効となり、請求する権利を失ってしまうからです。
大多数の皆様がきちんと納付されている中で、一部の方が納付しないまま時効を迎え、「払わなくても済んでしまう」という事態が起きることは、公平性の観点から見過ごせません。
市は昨年度から、「支払督促」という法的な手続きを開始しました。対象となったのは、生活保護や就学援助など、経済的に支援が必要な世帯を除いて、複数年度に渡って度重なる催促に応じない4世帯。結果、4世帯のうち1世帯は全額を納付され、残る世帯についても法的な手続きが進められています。
さらなる徹底を
経済的に難しい世帯に無理を強いるのではなく、「支払う能力があるにもかかわらず、納付する意思が見られない」ケースにのみ、踏み込んだ催促を行った市の判断は、適切であったと考えています。
ただ今後懸念されるのは、対応の遅れによって時効を迎えてしまうことです。そのためには、財政局が統括部門として強いリーダーシップを発揮し、管理を徹底する必要があります。
誰もが暮らしやすい社会を築くためには、皆様の公平性を守らなければなりません。これからも川崎市がより良いまちになるよう、力を尽くしたいと思います。
なすのあやか
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