川崎区・幸区 意見広告
公開日：2026.01.01
市政報告
就職氷河期世代の支援を市営住宅を入居しやすく
公明党川崎市議会議員団 浜田まさとし
12月19日の議会質問で、就職氷河期世代への支援などを求めました。
就職氷河期世代への支援の充実・強化を
就職氷河期世代とは１９９０年代から２０００年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた皆さんのことで、約２千万人と日本の人口の６分の１がこれにあたると言われています。
この皆さんの就職・仕事を支援し、給料アップを図り、将来の年金を充実させることは大変に重要なので、「就職氷河期世代を対象とする川崎市職員の採用試験」を復活させようと訴えました。
人事委員会事務局長は｢就職氷河期世代を対象とする採用試験は、過去の職務経験を不問とし、受験しやすい科目で、令和２年から６年まで実施しました｣｢再度の実施について検討を行っています｣と答えました。
入りやすい市営住宅へ単身者向けを増やそう
国立社会保障・人口問題研究所によると、晩婚化や配偶者と死別した高齢単身世帯の増加などを背景に、１９９０年に全世帯の23％だった単身世帯は、２０２０年には38
％、２０５０年には44％と予想されています。
市営住宅の応募倍率を見ると、世帯向けよりも単身者向けの倍率の方が高いことから、単身者向けの部屋の条件を見直して単身者向けを増やすべきと質問しました。
まちづくり局長は「申込区分を面積により決めることに変え、40平方メートル未満を単身者向けとしました。今後も公平・的確な提供に努めます」と答えました。
市内経済の活性化へ宿泊税で観光振興を
宿泊税とは、ホテルなどに泊まる宿泊者に払っていただく税で、税収は観光振興や街の美化などに使われます。
東京都は２００２年から導入していますが、共同通信社の調査では、宿泊税を導入または導入を予定している自治体は42あり、92の自治体が新たに導入を検討しているということです。神奈川県内では、湯河原町、箱根町、鎌倉市が導入方針を示しています。
川崎市には令和６年に41万人の外国人を含む２３１万人が宿泊しており、宿泊者数は増加傾向にあることから、川崎市でも導入検討を提案。
経済労働局長は「一人一泊あたり３００円と仮定すると６億９千万円程度の宿泊税収が見込まれます」「拡大する観光需要に的確に対応するため幅広く財源の可能性を検討し、確保に努めたい」と答弁しました。
日本一くらしやすい川崎をめざし、今年もガンバリマス。
浜田まさとし
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川崎市川崎区宮本町１
TEL:044-200-3361
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