地域経済の活性化・家計支援に期待 公明党川崎市議団レポートVOL.９ プレミアム付商品券が実現へ！ 川崎市議会議員（公明）　かわの忠正

　プレミアム付商品券の導入は、国会で公明党が緊急経済対策として強く主張。国の平成26年度補正予算に盛り込まれました。

　公明党川崎市議団は１月30日、市長に川崎市でも実施を求める緊急要望書を提出。３月18日、市の平成26年度補正予算に約８億円の予算が盛り込まれ成立しました。

　骨子案では、２割の割増の特典を付けた商品券にする計画です。

　成立に先立ち２月27日、本会議で代表質議に立ち、プレミアム付商品券の円滑な実施に向け、使用可能店舗の拡大や販売方法などについて質問しました。

　市は「小売業やサービス業など幅広い業種・店舗で取り扱えるよう実行委員会が中心となり広報活動に力を入れていくほか、販売方式もより多くの人が購入できるよう購入額に上限を設け、公平性及び確実性の観点から予約販売を検討していく」と答弁しました。今後、川崎市・川崎商工会議所・川崎市商店街連合会等が実行委員会を作り、販売方法などを設計していきます。消費喚起を促す事業として、地域経済の活性化に向け、これからも全力で取り組んでまいります。

証明書のコンビニ交付２０１６年１月から実施へ

　主に役所で発行している住民票などの証明書のコンビニ交付については、これまでも何度も議会で取り上げてきましたが、来年１月の導入に向け、今後推進されていくことになりました。

　３月６日の予算審査特別委員会では、コンビニ交付に必要不可欠な個人番号カードの取得方法や利用開始時期、対象のコンビニなど質問しました。

　個人番号カードの取得方法について市は、「本人の申請を基に個人番号カードを作成、区役所などの窓口で交付する。また交付専用窓口の設置や第２・第４土曜日に区役所窓口を開設するなど検討する」と答弁。開始時期は「来年１月の個人番号カード交付に合わせて運用開始に取り組む」、対象コンビニは「セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなど８事業者」と述べました。

　個人番号カードの普及促進が最も重要な課題になります。市民が手軽に申請できるような体制作りを今後も求めて参ります。

　他にも同委員会で、横断歩道設置基準や川崎駅周辺のバリアフリー化なども質問しました。