市政報告 川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定 民主みらい川崎市議会議員団　山田ますお

　第５回定例会の代表質問において、わが会派では市の取組みに関し行政の考え方を質しました。

　その一部ではありますが、中小企業活性化のための成長戦略に関する条例についての質疑応答を報告いたします。

　質問―本条例の制定に当たり、川崎市独自の課題や特徴をどのような項目として条文に取り入れたのか。

答弁―条例化の取り組み自体が経済界との連携が図られたユニークなものであることのほか、本市と経済界が連携して中小企業の活性化の取り組みを推進する旨の規定を盛り込んでいる。

質問―経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を考慮するものとしているが、資金供給の具体的な方策及び小規模企業者の事情を考慮するとはどのような内容を想定しているのか。

答弁―例えば支援制度を活用いただく際には、円滑な申請手続ができるように配慮させていただくなど、人手が不足しがちな小規模企業者の事情を考慮することにより、よりきめ細かに支援を行っていくことを定めた。

質問―工事の発注等の対象を適切に分離し、または分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大を図るとしているが、適切な分離分割の基本的な考え方について伺う。

答弁―制定を予定している条例の趣旨を踏まえ、分離分割発注の拡大に向けた検討を行い、市内中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたい。

質問―実施状況の公表については担当常任委員会等への報告が前提と考えるが、どのようなプロセスで公表に至るのか、考え方について伺う。

答弁―毎年度、施策の実施状況を取りまとめ、公表することを規定している。何をどのような形で公表していくのか、その取り組みなどは今後検討していくが、市議会への報告等を前提に、その方法などを含め検討してまいりたい。

質問―活性化を促進するための財政上の措置を努力規定としているが、必要な財政上の措置を講ずるものとするという表示とならなかった理由について伺う。

答弁―中小企業活性化施策の推進や施策の検証などに積極的に取り組むこととしているが、財政上の措置は、当該年度の財政状況等を勘案する必要があり、努力義務とした。