市は、来年１月１日（金）から妊婦健康診査費の助成制度を改正し、拡充する。
妊婦の健康状態や胎児の発育状況を診るために、身体測定や血液・血圧・尿などの検査を行う妊婦健診。市健康企画課によると、同健診は、妊娠期間中におおむね14回程度必要とされているが、医療保険制度の適用外で、基本的に自己負担となるため、受診を躊躇してしまう妊婦もいるという。 こうした現状を踏まえ、市における少子化対策の一環として、安心して子どもを産んで育てることができる環境づくりを推し進めようと今回、助成制度の見直しが図られた。
制度改正後は、市に妊娠の届出を行った際に、母子健康手帳とともに渡される妊婦健康診査費用補助券が、14回分から16回分に増えるのと同時に、助成限度額も６４０００円から９００００円に増加する。対象は、制度改正日以降に受診するすべての妊婦。ただし、今年の10月16日までに妊娠の届出をした人で、出産予定日が12月20日以降であれば、12月１日以降に、住民登録されている住所に簡易書留で拡充分の補助券が郵送される。あわせて、12月28日までに妊娠の届出をした場合には、現行の補助券とともに拡充分が窓口で交付される。
市では毎年、年間約６０００人の新生児が誕生しているが、そのうち10人前後が１回も健診を受けずに生まれているという。こうした状況も加味し、同課では「制度の改正によって少しでも健診の受診率が上がることを期待したい」とし、「とにかく市民の皆さんには、妊娠がわかった時点でまず届出を出してほしい」と呼びかけている。
問合せは市コールセンター【電話】７７０・７７７７へ。
|
|
＜PR＞
さがみはら中央区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
