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会計を空気に変える〜事業再構築補助金申請をサポート〜 税理士法人小形会計事務所
税理士・公認会計士小形剛央所長
幅広い専門知識・業務経験、高い倫理観、課題抽出・解決力といった公認会計士の強みを活かして、未来の社会のあるべき姿の達成に貢献するため、めざすべき姿を「持続・発展可能な社会を築くプロフェッショナルパートナー」とし、「社会への発信」「積極的な交流」「自らのイノベーション(意識改革)」の３つに積極的に取り組んでいる。
事務所のコンセプトは「会計を空気に変える」。会計そのものを、空気のようにまったく意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとする。
事業再構築補助金をサポート
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業などの挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とするもの。
第２回の公募は５月20日から７月２日まで。詳しくは、同補助金事務局のホームページ（https://jigyou-saikouchiku.jp/）で確認できる。
税理士法人小形会計事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業計画策定支援をしている。費用は10万円から。興味のある人は、下記ホームページから同事務所へ問い合わせを。
特例事業承継をサポート
また、同事務所のネットワークファームである（株）サウンドパートナーズでは、株式にかかる贈与税などを猶予することができる特例承継計画（提出期限２０２３年３月31日）の作成をサポートするため、20年から「相模原事業承継Ｍ＆Ａセンター」を開設している。小形所長は、「持続可能な社会という観点からも、事業承継は非常に重要です」と語る。
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※横に表示されている数字のアイコンは、SDGsの17の目標のうち、同法人の取り組みに該当する項目を一部掲載したものです
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https://www.tkcnf.com/ogatakaikei
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