ＪＡ相模原市
｢美味しい野菜を作るため｣
ＡＩを積極的に活用

ＡＩの活用について説明する落合組合長（右）と経営企画部の田口靖樹部長

　「パソコンより書いたほうが速いという時代からこういう時代になったんだから、ＡＩがないとどうすんのとなってくるはず。既にそうなってきている」--。

　ＡＩ（人工知能）が目覚ましい勢いで人々の日常生活に深く入り込んでいるが、地元の企業ではどのように活用したらよいのか。そして、地域住民はどのような恩恵を得られるのか。積極的にＡＩ活用を進めているＪＡ相模原市（以下、組合）を取材した。組合のＤＸの取り組みを視察しようと、他のＪＡも見学に訪れるという。

　組合はＪＡの業務内容に特化したＡＩ「報徳Ｈｕｂ」を２０２５年９月に導入した。報徳ＨｕｂはＪＡ横浜がイマジエイト株式会社とともに開発したもので、取材した12月９日時点で全国10のＪＡで活用されている。

　相模原では、土壌の成分調査を行う際、専門機関による難解な分析結果を報徳Ｈｕｂで分かりやすいレポートにまとめ組合員に提供しているという。従来は分析結果を見せて口頭で指導するだけだったが、ＡＩを活用して「キャベツを作るにはこの成分が足りない」などとまとめることによって、足りない成分を端的に伝えることができるようになった。新規就農者への支援としても役立っている。

　もちろん、ＡＩのレポートは人間が最後にチェックを行っている。落合幸男代表理事組合長は「あくまでヒントとして使う。長く働いているとどうしてもバイアスがかかってしまうところを、ＡＩによってさまざまな角度から新しい視点を見つけるヒントとして活用していく。地域の農業を守るため、地場産の美味しい野菜を届けるためという思い」と話す。

人との関わり増やす

　報徳Ｈｕｂは、ＪＡ内での規定やマニュアルを読み込ませて効率よく情報を検索することにも役立つ。「業務効率が改善されると地域貢献の時間を増やせる。人と人が接するのが本来の仕事。事務処理は早く終わらせ、より農業や地域に密着したい」と落合組合長。

　ＡＩの導入には職員の仕事へのモチベーションを高める目的もある。「若い人はこういうのをやるとワクワクする。『時代に乗ってる、新しいことをやっていてすごい』と。農協は古いというイメージがあるから、今までと同じことをやっていてはダメだと思っている」。一方で、課題は職員のデジタルリテラシーの向上。現在はリーダーを立てて各職場で研修しているという。