意見広告 維新・改革で活気あるまちに 石川 いたる
市の人口は２０２０年頃には減少に転じることが予想され、今後は税収も急速に落ち込んでいくでしょう。
一方、未来を担う子どもたちのための教育や、政治の目的である福祉のための予算は削ることはできず、社会保障費は増え続けます。少子高齢化社会に即した、少ない予算・職員数で運営できる自治体に構造転換を図る必要があります。
事業を合理性と効率性で見直し、民間と競合する事業などはできる限り民営化し行政をスリム化して、新しい発想で相模原市を改革することが求められます。
議会改革を
議員自ら身を削り、襟をただす改革が必要です。議員定数も議員報酬もまだまだ削減の余地はあります。ともに仮に半分にしたとしても十分に機能するはずですし、単純計算でも約３億８千万円の税金節約になります。また、政務活動費は透明化を図るため、月例公開にするべきです。
教育改革を
教育水準を保ちながら、自治体独自で多様な教育を可能にする地方への権限移譲が望まれます。塾に通わせたい世帯に対し、その使い道に限って毎月一定額の補助金を支給する制度の導入や、地域の有識者や専門家を教育現場に登用し、子どもにふれさせることでその成長を促すような改革をするべきです。
地域力の創生を
行政主導で行われてきた事業を民間委託し競争を促すことで、雇用・医療・介護・子育て・観光・農業など様ざまな分野で活力が生まれます。ＴＰＰ交渉の動向を見据え、産業を誘致して雇用を創出するなど、今後、多くの市民がまちづくりに参加することで地域力を創生し、相模原市をより住みやすく、活気あふれるまちに変えていくような維新・改革が必要です。
石川 達
相模原市南区相模台３－２－２０
TEL:042-744-1441
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